10月開始「NHK ONE」登録手順が明らかに。NHKプラスからの移行は後日案内

NHKは6月24日、番組の同時・見逃し配信、ニュース記事や動画などのサービスをワンストップで提供する「NHK ONE」の10月提供開始に向けて、サービスを利用する際の登録手続きを紹介した。

放送法の改正を受けて、NHKでは10月1日から放送に加えて、インターネットを通じた番組の配信などが必須業務化される。これを受けて、番組の同時配信や見逃し(聴き逃し)配信、ニュース記事・動画などをスマートフォンやPC、ネット対応テレビなどで提供する新サービス「NHK ONE」をスタートさせる。

サービスの利用登録と契約手続きは「利用意向の確認」「NHK ONEアカウントの登録」「受信契約情報登録(受信料アカウントの作成)」「受信料アカウントとの連携」の合計4ステップ。

すでにNHKプラスに登録している場合、NHK ONEアカウントへの移行方法は後日案内される。移行にはNHKプラスに登録しているメールアドレスが必要。また、サービス切り替え準備のため、8月中旬以降にNHKプラスに新規登録する人は、10月1日以降、改めて新サービスへの新規登録が必要になる。

「利用意向の確認」は、NHKホームページから同時配信の視聴ページなどにアクセスすると表示されるポップアップ画面。ポップアップには利用に受信契約が必要なこと、すでに受信契約を結んでいる場合は追加費用なく使えることなどが案内され、これらを確認の上、次に表示される画面で用途(世帯、事業、学校)と、地域(放送局)を選択すると、利用を開始できる。

なお、この「利用意向の確認」画面から「サービスの利用を開始する」と、NHK ONEのアカウント登録などをする、しないに関わらずNHK受信料の契約締結義務が発生する。

NHK ONE自体は、この利用確認に同意すればアカウントレスで使用可能だが、NHK ONEアカウントの登録を促すポップアップも表示される。

大規模災害が発生している場合など、緊急時は「ご利用にあたって」のポップアップは最小限のサイズで表示され、「緊急時のため、命を守る情報をみなさまに広くお伝えしています(受信契約の必要なくご利用いただけます)」のインフォメーションも表示される。

またNHKのホームページのうち、番組表や番組PR情報、コーポレート情報などは「利用意向の確認」が表示されることなく、閲覧できる。

「NHK ONEアカウントの登録」は、メールアドレスだけで登録ができる。NHK ONEアカウント自体は1世帯にひとつだが、最大5つまでプロファイルを作成できる。プロファイルごとに、番組シリーズやテーマに基づくプレイリストをフォローできる「マイリスト」や、複数デバイスをまたいでの継続視聴といった機能を利用でき、家族はID/パスワードを共有して、それぞれのプロファイルを作成して、サービスを利用することになる。

なお、6人以上の世帯など、5つのプロファイルを超える場合は「プロファイルを共有してほしい」(NHK担当者)とのこと。

「受信契約情報登録(受信料アカウントの作成)」は、作成したNHK ONEアカウントと、受信契約の紐づけに必要なもの。すでにテレビを設置していて受信契約を結んでいる場合は、世帯契約者がオンラインで契約情報を登録する。テレビを設置しておらず、新規に受信契約を結ぶ場合は、NHKホームページやNHKふれあいセンターから受信契約手続きを行なう必要がある。

「受信契約情報の登録・連携のお願い」のポップアップ。表示頻度はサービス開始後、状況を見て調整するという

NHK ONEアカウント作成後、受信契約情報登録が行なわれない場合や、登録された情報をもとにNHKが契約照合を行ない、契約の確認ができない場合には、「受信契約情報の登録・連携のお願い」としたポップアップが表示される。

このポップアップは“閉じる”ボタンで消すことができ、その後もサービスの利用は可能だが、情報の登録・連携が行なわれるまで定期的にポップアップが表示される。

これについて、NHKの担当者は「テレビの場合も契約を結んだらNHKが視聴できるわけではなく、テレビをご覧頂いているかたに契約をお願いするという手順を踏んでおりますので、(配信でも契約前に)サービスを利用できなくする、スクランブルの考え方は基本的に取っていません。サービスをお使いいただいている人に契約をお願いする、これまでの考え方と変わりません」と説明した。

配信の受信契約解約は2段階

配信の受信契約の解約は、「サービスアカウントの削除」と「解約手続き」の2段階。NHK ONEアカウントなどのサービスアカウントの削除だけでは、受信契約の解約手続きにはならず、別途NHKふれあいセンターなどで手続きが必要になる。

その際、「アプリとブラウザいずれでも配信を受信しないこと」、「本人とその家族が今後どの端末でも配信を受信しないこと」、「テレビ等の受信機の設置がないこと」の3点を申告したうえで手続きが可能となる。その後、NHKが届出内容をもとに受信契約を要しない状況かを確認したうえで解約が受け付けられる。

なお、テレビ設置の場合、解約手続きにはリサイクル券などテレビ廃棄を証明する書類が必要だが、配信受信のみの場合は申告とアカウント削除のみで解約でき、既報のとおりスマホやPCなどの廃棄は不要。

なお、受信契約の解約は現在電話でのみ受け付けているが、利便性向上を目的にインターネットからの解約手続きも検討していくとのこと。ただし具体的な対応時期は未定だという。