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もう済んだ? 6月20日から義務化“ドローン登録”やってみた

航空法改正により、ドローンやラジコン飛行機など100g以上の無人航空機の登録制度が施行。これにより、2022年6月20日以降は、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行できなくなる。申請手続きは国土交通省の専用サイトで行なえる。6月20日が迫っており、該当のドローンを所持している人は早めに登録しておきたい。今回、その申請手続きを実際にやってみた。

登録が必要になった背景

近年、無人航空機の利活用が急速に進展している。その一方で、国土交通省によれば、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発しているという。

さらに、空港周辺における無人航空機の飛行とみられる事案で滑走路が閉鎖されるといった事態も発生している。

これを受け、大きく以下の3つを目的として、登録制度が施行される事になった。

  • 事故発生時などにおける所有者把握のため
  • 事故の原因究明や安全確保のため
  • 安全上、問題のある機体の登録を拒否することで、安全性を確保する
詳しい手順も紹介されている無人航空機登録ポータルサイト

これを受け、6月20日以降は機体への登録記号の表示と、“リモートID”機能の搭載が義務化される。リモートID機器とは、電波で機体の識別情報を発信する装置の事。これにより、飛行中であっても登録されている機体か、されていない機体かを判別できる。

ただ、これまで日本国内でコンシューマー向けに発売されたドローンには、ほぼリモートID機能が搭載されていない。

しかし、事前登録期間中(2022年6月19日まで)に登録申請を完了した場合は、このリモートID機器の搭載が必須ではなくなる。そのため、既にドローンを所持している人は、事前登録期間中に、登録した方がいいわけだ。

登録をしなかった場合には、各社から発売されるリモートID機器を購入し、ドローンに取り付ける必要がある。リモートID機器の価格は製品によって異なるが、数万円するものになるようだ。

TEADが5月下旬発売予定のリモートID「TD-RID」。直販サイトでの価格は43,560円

また、今後登場するドローンには、最初からリモートID機能が搭載されたり、最近発売されたドローンでは、ファームウェアのアップデートなどでリモートID機能を追加できるケースもあるようだ。一例として、DJIが5月20日に発売した「DJI Mini 3 Pro」は、「今後のファームウェア更新でリモートID機能への対応を予定」とアナウンスしている。

DJIはさらに、DJI Mini 3 Proを含めた対応情報を6月1日に公開。以下のモデルでは、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能に対応予定だ。6月20日以降、順次対応していく予定で、今後の情報はDJIのWebサイトなどで案内するという。

逆に、下記以外の機種ではリモートID機能の対応が予定されていないので、リモートIDが義務化される6月20日までの準備期間での登録、もしくは要件に適合する外付型リモートID機器をユーザー購入し、ドローンに取り付ける必要がある。

  • 一般向け:DJI Mini 3 Pro、DJI Mavic 3 シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air 2
    DJI Mini 2、DJI FPV
  • 業務用:Matrice 30 シリーズ、Matrice 300 RTK
  • 農業用:AGRAS T30、AGRAS T10

無人航空機 登録義務化に伴うリモートID対応機種に関するお知らせ

DJI Mini 3 Pro

なお、登録をせずに飛行した場合は、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される。

【追記】6月1日にDJIが発表した、DJI Mini 3 Proを含めたファームアップデートによるリモートID機能への対応予定情報を追記しました。(6月1日12時)

登録が必要なドローンは? 登録の手順

登録が必要となる対象のドローンは、「屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機」とされている。これは、今後発売されるドローンだけではなく、既に発売され、ユーザーが所有しているドローンも対象だ。

ドローンを複数持っている場合も、一機ごとに飛行させる前までに登録を受け、登録記号の表示などの措置を講じる必要がある。

なお、登録の申請には手数料も必要。手数料は本人確認方法の違いで異なるので、詳細は後述する。

登録の手順は以下の3ステップだ。

  • 申請:申請はオンラインまたは書類提出。ドローン所有者、および使用者の指名・住所などの情報、機体製造者や型式などの情報を入力
  • 入金:申請後、納付番号などが発行されたら、申請の手数料を納付。
  • 登録番号発行:手続き完了後、申請した無人航空機の登録番号が発行。登録記号を機体に記載して、飛行が可能になる

実際に申請してみた

では実際に申請してみよう。申請はオンラインからが便利で、パソコンやスマートフォンから可能だ。詳細は後述するが、マイナンバーカードを所有している場合は、スマホから申請した方が楽だろう。詳しい手順は「無人航空機登録ポータルサイト」で解説されている。この記事と共に、同サイトも参照しながら進めてほしい。

ドローン登録システムのページ
ドローン登録システムのページ

まず、ドローン登録システムのページにアクセス。アカウントを開設する。個人の場合は「個人用アカウント開設」を選択する。利用規約・無人航空機の飛行ルールを読み、チェックをしたら、「次へ進む」を選択。

次の画面で、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、パスワードなどを入力する。

この際に注意が必要なのは、機体を登録する際の本人確認書類としてマイナンバーカードを使う場合は、このページで「マイナンバーカード情報連携」ボタンを押して、マイナンバーカードの情報を転記する必要がある。

本人確認書類としてマイナンバーカードを使う場合は、氏名や住所などの登録ページで、「マイナンバーカード情報連携」ボタンを押し、マイナンバーカードの情報を転記するカタチで氏名などを入力する

パソコンでマイナンバーカードを読み取る場合は、リーダーを接続する必要がある。NFC対応のスマートフォンを持っている場合は、スマホにマイナンバーカードをかざす事でも読み取りが可能なので、スマホから申請した方が楽だろう。

なお、読み取る際には、マイナンバーカードを作成した時に決めた「券面事項入力補助用のパスワード」(数字4桁)の入力が必要だ。忘れている人は、思い出しておこう。

マイナンバーカードの情報を転記する際には、マイナポータルAPが起動する
読み取る際には、マイナンバーカードを作成した時に決めた「券面事項入力補助用のパスワード」(数字4桁)の入力が必要

「券面事項入力補助用のパスワード」を入力すると、スマホ背面にあるNFC読み取り位置に、マイナンバーカードを密着させると、カードから情報が読み出され、自分の氏名などがアプリ画面に入力される。

マイナンバーカードをスマホのNFC読み取り位置に密着させる
アプリの画面に、マイナンバーカードからの情報が転送され、入力された

マイナンバーカードから読み出された情報も含め、必要情報を記入し、パスワードも決めて送信すると、アカウントが開設される。

登録したメールアドレスにログインIDが届いているので、そのIDと、先程決めたパスワードを入力して、ドローン登録システムにログインする。

ログイン後の画面。ドローンの所有者本人が手続きする場合は「新規登録」を押す

ログインしたら、左上にある「新規登録」を選択。すると、本人確認方法の選択という画面が現れる。本人方法には、以下の大きく3つがある。方法によって、申請の手数料が異なる。

  • マイナンバーカード
    ICカードリーダーを持っている場合は「ICカードリーダー認証」、NFC対応スマホの場合は「2次元バーコード認証」を選択。手数料は申請する機体1台あたり900円。複数機体を同時申請する場合、2台目以降は1台890円
  • 運転免許証(eKYC)
    eKYC(electronic Know Your Customer)は、オンライン上で完結する本人確認方法。スマホユーザーのみ利用可能。選択すると、2次元バーコードが表示されるので、それをスマホで撮影。含まれるURLにアクセスしい、画面に従い運転免許証の表面などを撮影して本人確認する。手数料は1台あたり1,450円。複数同時申請時、2台目以降は1台1,050円
  • パスポート(eKYC)
    前述の運転免許証(eKYC)とほぼ同じだが、パスポートを使う。表示される2次元バーコードをスマホのカメラで読み込み、画面に従いパスポートの身分事項ページなどを撮影する。手数料は1台あたり1,450円。複数同時申請時、2台目以降は1台1,050円が必要
マイナンバーカード使用時の手数料。1台あたり900円

次に必要なのは、ドローンのメーカーや、モデル名、そして製造番号の入力。前2者の入力は難しくないと思うが、製造番号は「どこにい書いてあるの?」と、戸惑うだろう。

筆者が登録したMavic Airの場合は、本体側面のシール、そしてバッテリーを外した筐体にも貼ってあった。このシールには「シリアルナンバー」として英数字が書かれているが、これが「製造番号」のことだ。

メーカー名や製品名は、プルダウンメニューから選択できる

機体を登録すると、続いて、メールアドレスを使った認証が行なわれる。その次のステップは、再びマイナンバーカードをスマホの背面で読み取る必要がある。手順は同じだが、今回の読み取りでは、「電子署名の付与」を行なうので、先程の「券面事項入力補助用のパスワード」ではなく、「署名用電子証明書のパスワード」を入力する必要がある。こちらも思い出しておこう。

「署名用電子証明書のパスワード」を入力する必要がある

機体だけでなく、使用者の情報も入力すると、機体の新規登録の手続きが完了。

あとは、登録したメールアドレスに、手数料の納付方法を記載したメールが届くので、それを待つだけ。筆者の場合は、手続きから数分で手数料のメールが届いた。

メールが届いたら、ドローン登録システムのページにログイン。「申請状況確認/取下げ/支払い」ボタンを押すと、現在申請作業を進めている自分のドローンが「申請受付番号」と共に記載されている。

「申請状況確認/取下げ/支払い」ボタンがある
「申請状況確認/取下げ/支払い」ボタンを押すと、各申請の支払い方法の選択などが可能

この画面にある「支払い選択」を選ぶと、「クレジットカード」、「ATM」、「インターネットバンキング」の3つから、手数料の納付方法を選ぶようにい促される。筆者はクレジットカードから納付した。

登録記号をドローン本体に表示する

納付後は、数日かかるのかと思っていたが、なんと、5分後に「新規登録完了のお知らせ 」というメールが到着。再びドローン登録システムにアクセスし、登録情報の詳細を確認すると、MAVIC AIRに「JU3........」という登録記号が無事に付与されていた。

ただし、Webサイト上では「手数料納付の通知までに1~5開庁日」、「手数料納付後に登録記号発行までに1~5開庁日」と書かれているので、今回はとりわけ処理がはやかったのだろう。

この登録記号の有効期間は、2022年6月20日~2025年6月19日まで。有効期限が切れた場合、登録は抹消されるため、新たに登録をし直す必要がある。

最後に、付与された登録記号をドローン本体に表示する。国交省では表示の仕方として、以下のようにアナウンスしている。簡単に言うと「簡単に取れない、見やすい場所に、見やすい色と大きな文字で書け」という事。また、バッテリー部分に取り付けるのはNGで、本体に取り付ける必要がある。

  • 登録記号の表示
    登録記号は、装飾体でないアラビア数字又はローマ字の大文字により、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。このため、無人航空機の材質や飛行形態に応じ、登録記号を印字したシールの貼付、油性ペンでの記載、スプレーによる塗装、刻印などから適切な方法を選択することができる。
  • 登録記号の表示の位置
    登録記号は、無人航空機の胴体のうち、容易に取り外すことができない部分の表面であつて外部から容易に確認できる場所に表示しなければならない。登録記号は、無人航空機を拾得した者等が容易に認識できるものであり、墜落時に飛散する可能性の低い場所に表示させる必要があるため、胴体面で外部から容易に確認できる場所のうち、ドライバー等の工具を用いずに取り外すことのできない場所に表示しなければならない。胴体面にある場所であっても、バッテリーの蓋等の工具を用いずに取り外すことのできる場所へ表示することはできない。
  • 登録記号の表示に使用する文字及び数字の高さ
    使用する文字及び数字の高さは次のとおりとすること。
    イ)重量の区分が 25kg 未満の場合 … 3mm以上
    ロ)重量の区分が 25kg 以上の場合 … 25mm以上
  • 登録記号の表示の色
    登録記号の表示の色は、表示する場所の地色と鮮明に判別できるものでなければならない。

本体に直接油性ペンなどで書くのに抵抗がある場合は、例えば“テプラ”のようなものでシールを作り、それを機体に貼り付けたり、細長い紙に登録記号を書いて、その上から透明のシールで覆うような方法などがあるだろう。いずれにせよ、飛行中にい剥がれてしまわないようガッチリ貼り付ける必要がある。

シールに油性ペンで手書きし、透明シールで上からカバーしたところ。字が汚いので、プリンターで印刷したり、オンラインのステッカー作成サービスに依頼すればよかったと若干後悔中

今回の登録では、アカウントの開設から登録記号の発行まで、全体で30分程度で完了できた。パソコンやスマートフォンの操作に慣れている人であれば、難易度は高くないだろう。マイナンバーカードがあると登録の手間が省けて便利という印象を持った。

また、前述の通り手数料納付の通知や、手数料納付後に登録記号発行には数日かかるケースもある。余裕をもって、はやめの登録をオススメしたい。

山崎健太郎