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経産省「テレビの省エネ基準」見直し。'26年度までに約32%改善を目標

現在使われている省エネラベル

経済産業省 資源エネルギー庁は、テレビの新たな省エネ基準に関する報告書を作成。新たな省エネ基準においては、ブラウン管とプラズマテレビを対象から除外し、従来の液晶テレビに加え、有機ELテレビを追加。2026年度を目標年度とし、現在のエネルギー消費効率から約32%の改善を見込むことを盛り込んだ。

省エネ基準(基準エネルギー消費効率)は、テレビのエネルギー消費性能向上に関して、製造事業者または輸入事業者(製造事業者等)の判断基準となるべき事項をまとめたもの。「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)」に基づき、資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会で取りまとめられた。

新たにまとめられた省エネ基準は、目標年度を2026年度に設定。液晶テレビに加え、対象範囲を有機ELテレビまで拡げ、年間消費電力量を109.8kWh/年とした。現在の省エネ基準(162.5kWh/年)から約32%の改善を見込む。

テレビの目標基準値

エネルギー消費効率は、標準的な使用実態(視聴時間、録画時間、明るさ等)を考慮したテレビの使い方を想定し算定。

達成判定方式としては、目標年度以降の各年度において出荷する機器のエネルギー消費効率を区分毎の出荷台数により加重平均した数値が、基準エネルギー消費効率を区分毎の出荷台数により加重平均した数値を上回らないようにすることが求められている。

ただし達成判定の特例として、複数のチューナーを搭載する場合や録画機能、倍速表示などの付加機能を備える場合や、8K機器に関しては、条件付きで基準エネルギー消費効率を上回らないものとみなすことができるようになっている。

付加機能を備える場合は、条件付きで達成判定が考慮される

同庁は今回の報告書取りまとめ作成について「テレビジョン受信機については平成24年度を目標年度とする基準が平成21年度に設定され、既にすべての事業者が基準を達成するなかで、現行の基準は据え置きとなっている。現行の基準が作られた約10年前と比較して、テレビジョン受信機は大画面化するとともに、高解像度(4K以上)、有機ELなど、エネルギー消費量の増加に寄与する新たな技術の開発や普及が進んでいることから、新たな基準エネルギー消費効率を策定することにより、テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の一層の向上を図る必要がある」と説明している。