NHK“テレビない人へのネット配信”社会実証。対象は最大3,000人

NHKは26日、動画配信「NHKプラス」のサービス改善やインターネット活用業務に関する社会実証を行なうための規定「NHKインターネット活用業務実施基準」の変更案を経営委員会で議決し、総務省に認可申請を行なったと発表した。

既報の通りNHKは、総務省から要請を受け、社会的役割の検証を目的に、テレビの非保有者やNHK未契約者でもメールアドレスなどの連絡先情報の入力でNHKプラスが限定利用できる社会実証を来年の実施に向けて準備している。今回総務省に認可申請した変更案は、外部から募った意見を参考に、8月31日公表の変更素案に修正を加えたものとなる。

規定に新設された第20条の2(インターネット活用業務についての社会実証)に関連し、その実施方法も新たに公表された。

まず、社会実証の目的としては、「放送と通信の融合が進み、多様な選択肢が生まれ視聴スタイルが急速に変化する中、協会のインターネット活用業務が果たしうる社会的役割を検証するため、主としてテレビを日常的に利用していない者(テレビ受信機を設置していない者を含む)、利用が少ない者に対してインターネットを通じて放送番組等を提供し、協会のインターネット活用業務によるサービスがどのように受容され、またその提供主体である協会の目的・意義がどのように評価されるかを多面的・多角的に検証する」と記載。

提供の内容については、「協会の放送番組および当該放送番組に係る理解増進情報を組み合わせたサービスを検証内容に沿った範囲で設定し、あらかじめ選定した対象者に対し、期間を限って提供する」という。また提供は複数回にわたって実施する場合があり、サービスの内容、対象者および期間は検証内容に即して提供のつど定める、とのこと。さらに「提供にあたり対価は求めない」としている。

提供の期間は、1回の提供にあたり1週間から最大3カ月程度。提供の対象者は、1回の提供にあたり最大3,000人程度。「検証内容に適した属性の者を選定する」としており、その中には「テレビ受信機を設置していない者を含む」という。

検証項目としては、提供するサービスの受容のされ方、サービスの提供を通じた、情報の多様性、多元性への貢献など公共放送の目的・意義の認知・評価のされ方などを想定している。

なお、社会実証に係る提供の内容および期間等の概要は、当該年度の実施計画に記載するとし、日時(期間)や対象人数等のより具体的な内容については、提供ごとに事前にNHKのウェブサイトに掲載して公表するという。