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JVA、文化庁「BDレコ補償金」案を支持。「ダビ10は補償金不要の理由にならず」
2022年9月22日 18:19
日本映像ソフト協会(JVA)は21日、私的録音録画補償金制度の新たな対象機器にBDレコーダーを指定した文化庁の政令案について、「著作権者に対価を還元する意味から支持します」との意見を提出したと発表した。
意見書には、JVAがビデオソフトメーカー等を会員とする団体であること、またJVA会員のビデオパッケージソフトはコピー不可の技術的保護手段を用いており、ビデオパッケージソフトを録画源とする私的録画補償金を要求していないことを説明。
その上で「しかし、当協会の会員は、自らが複製権を有する映画の著作物が放送された場合には、放送からのデジタル方式による私的録画について対価の還元を受けられるべきです」と、政令案支持の理由を述べた。
また、現在の放送録画に設けられている「ダビング10」についての考えも記載。「放送には、いわゆる『ダビング10』と称される著作権保護技術が用いられていますが、その回数制限範囲内で行われる私的録画も、オリジナルと遜色のない複製物をデジタル方式により作成する行為であり、補償金の対象になるべきものです」と指摘。
「『ダビング10』は、『技術の進展に伴い、映像、音楽を収めたポータブルデバイス、あるいは携帯端末などの登場で、コンテンツを楽しむライフスタイルが変化、多様化しているという現状を認識すべきだ』といった意見を考慮して複製回数の上限を設定したものであり、その回数の範囲内であるからといって、補償金が不要との理由になるとは考えられません」とし、ダビング10の存在が補償金不要の理由には当たらないとの考えを示した。
文化庁の改正政令案については、JEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)が8月23日に「政策としての合理性が無いものと考え、強く反対する」という意見書を発表。これに対し、日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会などの権利者19団体は9月9日、「音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセスであり、私たちはこの改正案を強く支持します」とのコメントを発表していた。