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「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ
2022年10月21日 19:21
政府は21日、文部科学省提出の「著作権法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定。これにより、私的録音録画補償金制度の新たな対象機器として「BDレコーダー」が追加されることが決定した。
既報の通り、文化庁では今年9月、今回の改正案についてパブリック・コメントを募集。約1カ月間で合計2,406件の意見が集まり、「(ダビング10運用化においても)別途補償は必要」などとする文化庁の考え方が本日21日に公表されたばかり。
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文化庁を外局に持つ文部科学省の永岡桂子大臣は、21日記者会見を行ない、私的録音録画補償金制度対象にBDレコーダーを指定したことを報告した。以下は、会見における大臣発言。
「本日の閣議におきまして、私的録音録画補償金制度の対象機器として、ブルーレイディスクレコーダーを指定する『著作権法施行令の一部を改正する政令』が決定をされました。今回の政令改正にあたりましては、意見募集等を通じまして、国民の皆様方から様々なご意見をいただきましたが、著作権の保護と利用との調和をはかるという制度の趣旨と、当該機器の利用実態を踏まえまして、今回の決定に至りました」
「一方でご意見の中では、それぞれの立場から、現行制度の課題も含めまして示されたと受け止めているところでございます。今回の措置は、知的財産推進計画におきまして、新たな対価還元策が実現されるまでの過渡的な措置とされており、今後は著作物やその利用を巡る環境が新しい技術の下での急速に変化をしている状況を踏まえまして、DX時代における新たな対価還元方策の検討に注力して参りたいと思っております。なお、こうした現状を踏まえまして、現行制度に基づく対象機器等の追加については、今のところ想定はされておりません」
著作権法施行令の一部を改正については、JASRACら19団体は「音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセス」として改正案を強く支持。
一方、JEITAなどは「政策としての合理性が無い。ダビング10によるコピー制御があっても尚、同じ補償金が課される事態になれば、今後様々な機器やサービスに拡大するリスクがある」などとして、強く反対していた。