NHK、'21年度から訪問営業見直し「従来と同じスタイルの活動しない」

NHKの前田晃伸会長は3日、12月会長定例記者会見において、訪問営業活動について言及し「全面的な見直しをさせており、来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」とコメント。現在、新しい方法を検討している旨を明らかにした。

これは、総務省の有識者会議でも取り上げられた営業への苦情解消に関する問いかけに答えたもの。

NHK、およびその委託先法人による訪問営業活動については、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わないといった声が寄せられている問題が、国会審議でも取り上げられており、総務省で行なわれている「公共放送の在り方に関する検討分科会」においても、そうした営業活動を注視することが重要と指摘されていた。

前田会長は会見で、「就任以来、ずっとそういう問題があるということを承知していた」とした上で、「今のスタイルで、法人、個人を含めて営業活動をやってよいのか。今まで通りのスタイルでよいのか。私は、これを抜本的に見直そうということにした」とコメント。

「今年度の上半期は、コロナで全面的に営業活動を停止した。そういう意味で、半年間はそんなにクレームがなかった。従来と同じことを再開すれば、たぶん同じことになる。いろんなチャンネルで営業することを試みる。(営業を)やり過ぎるからトラブルも起こる。善良な視聴者の方までクレームをするということになっては元も子もなくなる。(中略)契約件数が減っており、大変厳しいが、知恵をめいっぱい使って、新しい方法を考えようと、営業と打ち合わせをしている」と話した。

具体的な営業の新しい取り組みについて問われると、「今まで、試行という形で、都市部でやってきたものがあり、それを拡大する。もう一つは従来からやってきたスタイルを見直すという二本立て。大きく言えば、営業にだけ頼るスタイルはやめる」とのこと。

営業の外部スタッフとの契約については「長い付き合いをしている方々であり、そう簡単に、はい、やめたと言う話にはならない。いろいろな意味で、先のことを考えながらやりたい。いきなり、どうこうではないが、ちょっと違う形のやり方に変えていかなければならない」とした。

また外部のスタッフの新規募集を今後行なうか否かという問いかけに関しては、「今後、いろいろ検討した方が良いと思っている。今まで通りで、ずっとやるということは難しいかもしれないが、ただ、現実に、今、たくさんの方々と契約をしているので、それをどうするかと言うことも含めて検討していきたい」と話した。