NHKのネット同時配信&見逃し配信「NHKプラス」、3月から試行的に開始。契約者は追加負担無し

NHKは、地上放送のテレビ番組を、インターネットで同時配信する「常時同時配信」と、それらの番組を放送後1週間いつでも見ることができる「見逃し番組配信」を組み合わせた新サービス「NHKプラス」を、4月1日から実施する。同時配信は毎日午前6時から翌日午前0時まで1日18時間程度実施するが、それに先立ち、3月1日から試行的にスタート。3月の段階では午前7時から翌日午前0時までの1日17時間程度配信する。放送の補完として実施するもので、受信契約者と生計を同一にする人は、追加負担なく利用できる。

利用にあたっては、NHKの放送受信契約が必要。案内ページにPC、またはスマートフォンでアクセスするか、iPhone/Android向けにはアプリも用意する。案内ページやアプリから、メールアドレス、放送受信契約情報(受信契約者氏名、住所/※電話番号とお客様番号は任意)を入力。ログインID、パスワード、秘密の質問と答えを入力。この利用申込み直後から視聴できる。

また、受信契約の確認がとれ次第、契約住所にハガキが届き、その案内に沿って入力画面に確認コードを入力すると、利用登録が完了する。契約していない場合は、画面に契約の確認を促すメッセージが表示される(災害時などはメッセージが外れる)。また見逃し配信は視聴できない。

1つの放送受信契約に対して、発行できるIDは1つ。1つのIDで、同時に5画面(ストリーム)まで視聴できる。例えば、父親名義での受信契約で、家族が視聴するといった使い方が可能。なお、事業所契約については、利用者の特定や限定が難しいことから「引き続きの検討課題とし、当面、サービスの対象とはしないこととする」という。

サービス対称となるのは地上2波の総合テレビと教育テレビ。サービス開始時は、南関東エリア(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)を対象とした放送を全国に、放送と同時に配信する。また、見逃し番組配信は放送終了時刻から起算して7日間実施する。

なお、番組単位でネット配信の権利確保ができていないものは“ふたかぶせ”となり、ニュースは映像単位で“ふたかぶせ”となる。配信ビットレートは最大1.5MbpsのSD画質相当だが、回線の状況やアクセス集中などで変化する。音声は2ch(二か国語、解説放送など)、字幕も配信する。

視聴できる端末はPCとスマートフォンなどのモバイル機器。「テレビ一体型端末向けのサービスは当分の間実施しない」という。

「NHKプラス」開始に伴う、NHKオンデマンドのサービス変更

常時同時配信・見逃し番組配信の開始にあわせ、既存のNHKオンデマンド(NOD)では、「見逃し」「特選」の区分を見直し、より魅力ある一つのサービス変更する。

現在は放送から2週間の番組が「見逃し見放題パック」(税込月額990円)、放送から2週間後以降の番組を「特選見放題パック」(税込月額990円)で視聴できるが、3月1日からこれを変更。

新しい「まるごと見放題パック」を月額990円(税込)で3月1日からスタート。このパックを利用すると、現在の「見逃し見放題パック」と「特選見放題パック」、両方の番組を視聴できるようになる。配信期間はこれまで通り、番組により放送から2週間または1年で、さらに延長する場合がある。

「NHKプラス」開始の理由

NHKは常時同時配信を実施する理由として、「放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用して、多様な伝送路で、視聴者・国民のみなさまに、公共性の高いコンテンツや情報を“いつでも、どこでも”受け取っていただける環境を整え、視聴できる機会を増やすことが、NHKの存在意義にも関わる重要な使命だと考えているから」と説明。

特に、災害など緊急事態が起きた時に、「命を守るために必要な情報を、一人ひとりに確実にお届けし、より多くの人の安全・安心に貢献していくためには、放送はもとより、インターネットも通じて日常的に確かな情報を手にしていただく必要があると考えている」という。

「見逃し番組配信」については、「NHKの豊富なコンテンツを、スマートフォンやタブレットなどを使って、視聴者のみなさまがそれぞれの場所や環境、スタイルで楽しみ、日々の暮らしに役立てていただくという、新たな価値を提供したい」と説明。

なお、改正放送法で努力義務とされた民放との連携として、昨年8月から、民放公式テレビポータル「TVer」を経由した見逃し番組配信を行なっている事については、「参加にあたっては、広告が禁止されているNHKの立場をきちんと整理し対応している。今後も、これまで放送で培ってきた民放との二元体制を堅持し、互いにメリットになる連携を一層深めていくことは、視聴者・国民のみなさまに多様な価値を提供することにつながるものと考えている」とコメント。

また、インターネット活用業務に必要な費用については、「受信料が、協会の放送を受信できる設備を設置された方に契約をいただいてお支払いいただいていることや、放送を補完するものとして実施することなどを踏まえて、適正な上限のもとで抑制的に管理する必要がある」との考えを示し、「業務を効率的・効果的に実施するとともに、経理の透明性も確保する」という。

具体的に2020年度は、東京オリンピック・パラリンピックに関する費用を除いて、「受信料収入の2.5%の枠内で実施するべく、想定されるすべての業務について聖域なく点検し、これまでのサービスの見直しなども行って実施計画を策定した。2020年度の費用は、オリンピック・パラリンピックを除くと、170億円、受信料収入の2.4%を見込んでいる。引き続き、費用の抑制的な管理に努め、また、インターネット活用業務が膨らまないように、提供する番組やサービスなどを定期的に点検し、必要性や有効性がなくなったものは提供を終了させるルールを設けて、サービスの見直しを励行する」という。