NHK受信料、学生の全額免除対象が拡大。7月下旬受付開始

日本放送協会(NHK)は21日、総務省へ申請していた受信料の免除基準変更が認可されたと発表した。これを受けNHKは、年収130万円以下の学生や、年金の納付免除を利用している学生などの受信料を全額免除対象とする新たな免除基準を2023年10月1日から施行する。7月下旬からホームページにて受付を開始する予定。

今回の免除基準変更により、現在受信料を全額免除としている「奨学金を受給している学生」等に加え、経済的に自立してないと考えられる「社会保険制度において被扶養者となっている学生」や、「被扶養者となっている学生と同等の収入水準にある学生」についても、全額免除の対象となる。

全額免除には手続きが必要。手続きを行なわない場合は対象の学生も、全額免除とはならない。

NHKでは、7月下旬から公式ホームページで免除申請の事前受付を開始予定。手続きには、住所や氏名等の事項を記入。卒業等、受信料の免除期間終了が近づくとNHKからは受信料の案内が届けられるという。なお、申請しても免除になるのは今年10月分からの受信料であり、それ以前の受信料は免除されない。

事前受付の開始とあわせ、現在受信料の家族割引を利用している学生や親元の視聴者には、個別に手続きに関する案内を送る予定。

学生の免除拡大を周知するチラシ(イメージ)