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ソニー・ホンダのEV、'26年後半に日本へ。「それなりの価格帯になる」
2022年10月13日 11:56
ソニーグループと本田技研工業は13日、高付加価値の電気自動車(EV)の販売とモビリティ向けサービスを提供する新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に合わせた記者会見を行ない、このなかで、第1弾商品の販売計画を発表した。日本国内では2026年後半のデリバリーが予定されている。
第1弾商品は、2025年前半から先行受注を開始し、同年中に発売。デリバリーは2026年春に北米でスタートし、その後日本市場でデリバリーを開始する。生産拠点はホンダ北米工場。
会見に登壇した同社の代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏は北米市場から展開する理由について、州によって差があるものの、市場の電動化が進んでいること、生産工場があり、輸送コストなどの面でリーズナブルであることなどを挙げた。またEVは今後自動車産業の旗艦にもなる分野であるとし、将来的な日本での生産も検討する考えを明かした。
今回の会見では第1弾商品の概要や外観、価格帯などは明かされなかったが、水野CEOは「かなりの価値を付けていこうと考えているので、それなりの価格帯になるだろう。価格に見合っただけの価値は出すので、ご期待いただきたい」とコメントした。
商品の販売はオンラインを中心に行なう予定で「自動車でやっているようなディーラーでの販売、あるいはソニーがやっているような家電量販店での販売は、基本今は考えていない(水野CEO)」とのこと。ユーザーとはダイレクトに繋がり続けるネットワークを構築し、商品開発プロセスへの参加を呼びかけることで、販売後もパーソナライズされた顧客体験を個々に提供していくという。
会見の終盤には同社の企業パーパス(存在意義)をPRする動画に加え、同社の第1弾商品と思われるティザー映像も公開された。映像の最後には「January 4, 2023 in Las Vegas」と表示されており、'23年1月にラスベガスで行なわれる「CES 2023」にて、何らかの発表が予想される。
ソニー・ホンダモビリティは「Mobility Tech Company」
会見では、ソニー・ホンダモビリティの経営の方向性や存在意義などについても説明され、水野CEOは「既存の自動車OEMのやり方とはまったく異なるアプローチが必要で、だからこそ、今回ホンダは既存OEMと異なる考え方、スピード感を持つソニーと組みたいと考えました。その結果が、今回設立されたソニー・ホンダモビリティです」と両社がタッグを組んだ経緯を説明した。
「私たちは、ソニー・ホンダモビリティを既存の自動車OEMとは違う、まったく新しい姿にしていきたいと考えています。ソフトウェアを中心とした新しい技術の投入、他社とのパートナーシップ、新しいアイデアの採用によって、既成概念を覆す、高付加価値型の商品やサービスの提供、お客さまとの新しい関係性の構築にチャレンジしていきたいと考えています」
「その姿はいわゆる自動車OEMではなく、ソフトウェア技術を中心とした新しい会社、『Mobility Tech Company』になります。日本発のこの会社でグローバルでの躍進を遂げて、日本の産業界の活性化に少しでも貢献していきたいと考えております」
この新しい会社のあり方や革新の実現には「2社の知見・技術を結集していく必要がある」としながら、「私たちに共感・共鳴していただけるカスタマー、パートナー、クリエイターの知を結集して、繋げることで革新が達成される」ともコメント。同社では、こういった人々がオープンに参加できる機会や場の醸成も積極的に取り組んでいく。
企業パーパス(存在意義)は「多様な知で革新を追求し、人を動かす。」で、知を繋げ、最先端のテクノロジーへの挑戦を行ない、人の感性や行動へ働きかけていく、人を動かしてくモビリティの改革を実現していくという。
高付加価値型EVではデジタルをフル活用「新しいエンタメの可能性を追求」
水野CEOに続いて、会見には代表取締役社長兼COOの川西泉氏が登壇。ソニー・ホンダモビリティの技術面での取り組みについて説明した。同社が展開する高付加価値型EVのコンセプトは「Autonomy 進化する自律性」「Augmentation 身体・時空間の拡張」「Affinity 人との強調、社会との共生」の“3A”に集約するとした。
具体的に「Autonomy」では、安心安全技術の上に、快適な移動空間を提供。特定条件下での自動運転機能「レベル3」の搭載を目指すと同時に、市街地など、より広い運転条件下での運転支援機能「レベル2+」の開発にも取り組む。
その核となるSoCには、ハードウェアとして合計800TOPS(Tera Operations Per Second)以上の演算性能を持つ高性能SoCを採用予定と明かされた。今回具体的なベンダーは明かされなかったものの川西COOによれば「いくつかの会社のものを検討している」段階とのこと。
「Augmentation」では、自動運転技術が進むことでユーザーに移動以外の楽しみを提供できる可能性を秘めているとし、これまで培ってきたUX、UI技術を使って新しいHMI(Human Machine Interface)を提案。クラウドで提供するサービスと連携することで、ユーザーごとにパーソナライズされた車内環境を実現する。
またリアルとバーチャルの世界を融合させることで移動空間をエンタテインメント空間、感動空間に拡張。メタバースなどデジタルをフルに活用して、新しいエンタテインメントの可能性を追求していく。このHMIや車載インフォテインメント(IVI)には最新のSoCを2基搭載し、高性能なAD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム) ECUと組み合わせて、従来のECUをハイパフォーマンスな総合ECUに集約させるという。
「Affinity」では、水野CEOが述べたように、カスタマーだけでなく、自動車産業におけるパートナーや、さまざまな産業を支えるパートナー、新しいエンタテインメント創出にチャレンジするクリエイターとオープンで自由な環境の構築を目指す。
サービスの方向性は、「双方向性のあるモビリティ社会と、新しいエンタテインメントの創出。車載ソフトウェアからクラウド上のソフトウェアまで一貫した総合的なフレームワークを用い、モビリティを移動体験サービスとして捉え、サービス前チアのアーキテクチャを設計していく」とされた。
