NHK受信契約が19.8万件減。「“罰則があるから払って”はダメになる」

NHKは10日、定例の会長記者会見を開催。その中で受信契約数の減少について触れ、「営業のやり方を大幅にチェンジしている最中」「少し時間はかかりますけども、皆さんももう少し見ていただきたい。そのほうがNHKにとってもプラスになると思います」とコメントした。また、Netflix内のNHKコンテンツ視聴時に流れるCMに関しては、「NHKが広告収入を得ることはありません」と説明した。

NHKが10月に発表した「2022年度第2四半期業務報告」によれば、9月末時点での2022年契約総数は4,135万件で、昨年からは19.8万件の減少。想定10万件の減少に対し、2倍に膨らんだ。

記者から、減少の受け止めについて聞かれると、前田晃伸会長は「営業のやり方を去年から大幅にチェンジしている最中でして、まだなかなか読み切れないです。かつコロナもあって営業活動はそもそもあまりできない状態です。部分的には確かに少しマイナスですけれども、10万とか20万単位の話でして、全体何千万の世界でそこだけ取り上げてどうこういうことはあまり正しい判断ができないと思います」と回答。

「今年の4月から営業のやり方を抜本的に変えていますが、まだ半年ちょっとです。そこでいろんなことを今やろうとしていまして、これが本当に上手く軌道に乗るのは、やはり1、2年かかると思います。ですから、それを見てからだと思います」

「私は元の営業のやり方へ戻すのはやめた方がいいと思いますので、少し時間はかかりますけども、皆さんももう少し見ていただきたい。そのほうがNHKにとってもプラスになると思います。視聴者の方からのクレームを含めて、問題はあったと思いますので、そちらを是正するほうをまず優先しました。その次にしっかりと公平負担をお願いするというスタイルに移行したいと思っています」と答えた。

営業方法を変えたことの課題について、前田会長は「受信料の支払率が低い所は、実は都市部です。全体的に見ても都市部です。県の中でも都市部です。高層住宅になっていたり、非常にアクセスしづらい状況になっていたりして、それで営業もしづらい。そこは共通の課題になっていますので、どうやって接触するかというのが課題になります。かなりのツールを開発しましたので、それが出来上がれば私は良くなると思います。何か魔法があってできるわけではありません」とコメント。

「営業の基本スタンスをこの下期から『共感・納得の営業活動』と変えました。共感していただいて、納得していただいて払っていただくと。受信料制度があるから払ってくださいという単純な話ではなくて、良い番組を作っているから払ってもいいよ、という形にしなければいけないと思います。罰則があるから払ってよといったスタイルに行くと私はダメになると思います。そういう意味で、もう少し時間をいただきたいというのが本音です」と述べた。

また、動画配信サービス「Netflix」が始めた“広告付きプラン”において、NHK提供番組の前後に広告が流れている問題についても見解を公表。

Netflix広告つきプランがスタート。広告は1時間あたり約4分

NHK担当者は「NetflixのCM付きの定額制サービスにつきましては、詳しい説明をまだ頂けておらず、引き続き説明を求めていきます。NHKの番組のいわゆるビデオオンデマンドサービスへの提供については、定額制の動画配信サービスやコンテンツ単位で購入することのできるサービスを想定し、番組を販売する形で行っています。Netflixについても同様です。いずれにしましてもNHKが広告収入を得ることはありません」と回答。どのような基準でどのような広告をつけるのか説明を求めたうえで、基準に沿って適切に判断していくとした。

なお、Netflixで現在提供中のNHK番組は、朝ドラ「半分、青い。」や「精霊の守り人」、「トクサツガガガ」「透明なゆりかご」など。17日17時時点では、これら番組も視聴可能になっている。

Netflixより